2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。 第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。
法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。 第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。
公簿収集や報告徴収以外にも、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みが検討されており、法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うとの規定も歯止めになる保証は全くありません。そのような情報を内閣府に新設する部局で一元的に収集、管理することも含め、プライバシー侵害の懸念が拭えません。
先ほど自民党の委員からございましたが、例えば必要最小限度のものになるように定義しておるということでありますが、この混乱の根本原因は、全ての条文及び政令、省令、閣議決定において具体的な要件等が全く明らかになっていない、だからこそ全ての解釈において疑義が生まれる、ゆえにこの混乱に生じていると、このように考えます。 大臣のこの法案に係る混乱に対する御認識、まずはお伺いします。
その上で、この市ケ谷の指揮中枢機能を阻害するような行為が周辺の土地から行われるとすれば、仮にそういったことがあるとすればそれは一体どういう行為なのか、それを未然に防ぐための必要最小限度の規制とは一体何なのか、また、周辺一千メートルの土地取引全てに罰則付きの事前届出を義務付けることが必要となるのか、こうしたことを各防衛施設ごとに精緻に分析をして、そして今回の経済的社会的観点から留意すべき事項も含めて冷静
○石川博崇君 今回、この必要最小限度の規定、そして個人情報保護に関する留意規定が総則の第三条に加えられたことによりまして、この法案全体を貫く運用の基本原則というふうになったものと認識をしておりますので、今後の運用に当たっては、そこに是非とも留意をしていただきたいというふうに思っております。
政府・与党の間での協議の中で我が党は主張させていただいたのは、必要最小限度の原則及び個人情報の保護への配慮規定、これを盛り込むべきだということを訴え、結果として総則の第三条に盛り込まれることとなりました。当初、政府の方ではこれを雑則に加えるという案もありましたけれども、最終的にこの総則の第三条に留意規定として盛り込まれたことは高く評価をいたします。
第一章総則の第三条には、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならないとする、本法案全体に通じる基本的な考え方を規定しております。
このように、私権の制限は必要最小限度かつこれまでの法体系ともバランスが取れているものであり、一般の住民の皆様の平穏な生活や営みに支障はないと考えていますが、大臣の見解を伺います。 土地関係法令による規制は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明として、契約の前に説明を受けることとなります。
まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。法解釈、基本方針への反映、運用への指針となるため、重要な意味を持ちます。第三条の目的と意義、運用の在り方、加えて、調査により得られる個人情報の管理の考え方について、小此木担当大臣に伺います。
なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。
安倍政権が考える歴代政府の九条解釈の基本的な論理、すなわち解釈の肝ですけれども、は何かというと、この（２）の文字の固まり、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、これが基本的な論理だと
そしてもう一つ、一方で、この自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こういう二つの要素でありまして、これに照らすと、昭和四十七年当時の安全保障環境、これを考えますと、この基本的な論理が
このため、第六条及び第八条の条文上、御指摘ございました手法についての制限は設けておりませんけれども、その手法、範囲等につきましては、必要最小限度の原則を踏まえ、抑制的に運営する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
注視区域、特別注視区域の指定、及びこれらに伴う措置につきましては、法の目的を実現するための必要最小限度のものと考えておりまして、政府として補償するという予定はございません。 以上でございます。
訴訟の相手方からの申立てに対して裁判所の証拠保全決定がされたことなどにより、裁判手続において証拠として提出した事例はございますところ、その場合でも、保安上の支障と、裁判での相手方も含む主張立証等の必要性、具体的には、相手方からの当該ビデオについての提出命令申立ての内容やその場合の裁判所の反応等を勘案し、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しているところでございます。
その場合でも、保安上の支障と裁判での主張立証の必要性、これは、その主張立証で活用しないとその主張が、我々の主張が認められないとか、そういう必要性を勘案して、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しておりまして、あくまでも当該裁判における主張立証のための提出でございます。
せられておりまして、私ども、そこでの答えを承知しておりますけれども、最初に、軍隊というものにつきましては、特に自衛隊が軍隊であるかというような御質問がよくあるわけでございますけれども、軍隊の定義いかんに帰する問題であり、一般論として申し上げれば、これまで政府としては、軍隊についてはその定義は一義的に定まっているわけでないと承知しているというふうにお答えをしてきておりまして、ただ、自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度
そういう意味においては、自衛隊ないしは防衛力に関しては、今法制局長官は、必要最小限度のということもおっしゃいましたし、戦力に関しては、必要最小限度のものなので憲法上の戦力には当たらないと、こういう説明だったわけですが、冒頭申し上げましたように、必要最小限の防衛力ないしは能力というものが変化してきているわけでありますので、しかも、その策源地という物理的、地理的な概念にとらわれるような言葉の意味も非常に
○国務大臣（坂本哲志君） 地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度にすべきであり、仮に公金の適切な支出の確保といった観点から計画の策定を財政支援の要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。
これは、生活を日々続けていく上で必要最小限度の活動は維持するということを想定して、そのために必要な催物は例外的に開催を認めるということで使ったものでございます。もとより、文化芸術、音楽、スポーツイベントなどが社会生活にとって重要な意義を有するということについては、それはもう言うまでもないというふうに思ってございます。
標準化法案第八条第二項において、条例などに基づく自治体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認められるときであって、互換性が損なわれない限りにおいては標準準拠システムの機能などに必要最小限度の改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでおります。
他方、憲法の保障する学問の自由に、独立行政委員会とはいえ、行政の権限が及ぶことは必要最小限度にとどめる必要があります。そこで、改正法案は、学問の自由を妨げてはならないとの規定を存置し、要配慮個人情報の取得、共同研究や研究成果の発表等について例外規定を定め、安全管理措置等の規定は通常の事業者と同じく及ぶようにしております。
法令において計画の策定に関する規定を設けるか否かにつきましては、法令の目的や推進しようとする施策等に照らして個別に判断されているものと認識しておりますが、過去の地方分権改革推進委員会による勧告におきまして、義務付け、枠付けについては必要最小限度とするべきとされる一方、努力義務規定やできる規定については勧告の対象とはされておらず、存置が許容されてまいりました。
ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。 今後、地方公共団体の具体的な支障や提案を伺いながら、必要な見直しを検討したいというふうに考えております。
もっとも、届出人の届出事項は、その負担を考慮し、法律上、必要最小限度のものとしております。 さらに、簡便な届出の方法等、これは委員の御指摘も含めまして、その運用の在り方につきましても、監理人の負担の軽減の観点から、積極的に検討してまいりたいと思っております。
こうした行為はあくまでも武力行使の三要件を満たす場合であって、自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであります。憲法第九条が禁止する武力の行使には当たらないと考えております。
しかしながら、こうした行為は、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限って自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであって、憲法第九条が禁止する武力行使には当たらないものであると考えております。
そして、標準化法案八条二項において、このような不在住証明書など自治体独自の諸証明については、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であって、互換性が確保できるということで、必要最小限度の改変又は追加の対象になり得るものというふうに考えているところでございます。
○本村委員 先行して総務省は住民記録システム等標準化検討会で検討され、標準仕様書が出されておりますけれども、その中で必要最小限度の改変又は追加となっている部分を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 八条二項の必要最小限度の改変又は追加というのは何かということを具体的にお示しを、例示をしていただきたいと思います。
その上で、推知報道の禁止を定める少年法六十一条は、憲法上、表現の自由の下に保障される報道の自由という重要な権利を制約する例外規定でございまして、報道の自由の制約は必要最小限度のものとすることが求められること、また、被害者など他の関係者については推知報道を禁止する規定は設けられていないことなどからいたしますと、十八歳、十九歳の少年について、推知報道を、事件の内容や手続の段階を問わず一律に禁止するのは、